1962-08-21 第41回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
すなわち、産業投資特別会計が旧米国対日援助見返資金特別会計廃止の際引き継ぎました資産は二千二百九十四億円でありまして、これに一般会計からの承継資産中見返り資金による復金債償還分六百二十五億円を加えますと、産業投資特別会計設立時の見返り資金関係資産は実質二千九百十九億円となっております。
すなわち、産業投資特別会計が旧米国対日援助見返資金特別会計廃止の際引き継ぎました資産は二千二百九十四億円でありまして、これに一般会計からの承継資産中見返り資金による復金債償還分六百二十五億円を加えますと、産業投資特別会計設立時の見返り資金関係資産は実質二千九百十九億円となっております。
しかし、これはそういう計算方法をするべきじゃなくして、見返資金特別会計に積み立てられる金は売払代金そのものじゃなくして、法律にもはっきり書いてございますように、アメリカ合衆国通貨によって受け入れました援助物資を、ドル価格を円に換算した金額を積み立てた、これが見返資金でありますので、先ほど御説明いたしましたように、開銀出資金千四百十億円並びに復金債償還関係六百二十五億円、見返資金の貸付金出資に振りかえました
すなわち、産業投資特別会計が日米国対日援助見返資金特別会計が廃止されました際に引き継ぎました資産は二千二百九十四億円でございまして、さらにこれに一般会計からの承継資産のうちに見返り資金による復金債償還分が六百二十五億円ございまするので、これを加えますると、産業投資特別会計設立時の見返り資金関係資産は実質的に二千九百十九億円となるわけであります。
従いまして、私どもは六百二十五億の復金債償還分は見返り資金関係の資産である、かように解釈しておるわけでございます。それで出資金になりましたあとは、私企業に開銀を通じて貸し付けられておりますから、今手元に数字がございませんけれども、炭鉱関係にも出資されておると思います。
○宮川政府委員 復金債を償還いたしまして、見返り資金関係の資産として経理いたしましたものは、お話し申し上げました通りでございますが、見返り資金会計といたしましては、復金債償還と同時に開銀に対する貸付金、出資金になっておるわけでございまして、私企業に対する貸付金は、開銀からの私企業に対する貸付金でございまして、直接見返り資金と私企業との関係は切れておるわけでございます。
それから、一般会計からの承継分が千百八十七億円ありますが、そのうち見返り資金による復金債償還分六百二十五億円。これを加えすまと、当時の見返り関係資産は実質二千九百十九億円。これを引き継いだことになります。
ただ、今申し上げました数字の対日援助見返り資金特別会計への繰入額、またそれから復金債償還、あるいは四会計への出資分ははっきりいたしております。この貿易資金特例会計並びに貿特会計の分は、昭和二十二年以来二十六年までの分につきましては、商業勘定も加わっておりまするし、そうした為替レートもはっきりしておりませんので、この点は数字は相当動くとお考え願ってけっこうだと思います。
○小川（豊）委員 ところで、この中で、見返り資金の継承分というのは、明らかにガリオアあるいはイロア資金そのものであるし、また、復金の継承分も、見返り資金の復金債償還を考えると、実質的にはガリオア、イロア資金から流れ出たものでございます。こう考える。そこで開銀設立当時の政府の出資は、百億である。
○国務大臣（池田勇人君） 債務償還の分だけは復金債にいたしましても、復金債償還に国債を出しております。それを見返資金で潰す、こういうことになるのであります。従いまして見返資金勘定によるものは残りません。残るのは貸付金ということになるのであります。
まず、昨年の復金債償還から、本年は長期公債の償還に移つておることを、われわれは指摘しなければなりません。第二の点は、二十四年度においては預金が予想以上に好調であつたので、二十四年度は、千五百億の債務償還のうち大部分は金融機関に還流しております。これが間接的に民間に投資されたことを、われわれは否定するものではありません。
これはまあ直接に見返資金から償還するわけではなしに、手はなかなか込んでおつて、政府から復金に復金債償還のために交付公債を渡すと、その交付公債を見返資金が買取つて、そうして復金に現金を入れると、復金はその現金で復金債を還すというなかなか手の込んだやり方ですが、要するにこの復金債償還のために六百二十四億円というものを予定し、これは予定も何もないので、金額がそう出て来る。
従つて、二百三十五億円の復金債償還に加うるに百七十億円程度のものが入つて参ります。しかして、そのほかの分につきましては、大体この金を繰越しに充てるか、あるいは国債の償還に充てるか、こういうことになるのでありますが、私は一―三月の金融状況を勘案いたしまとて、できれば百億円前後の国債償還をこの金でいたしたい、こう考えているのであります。
しかるに健全財政を堅持いたしまして、また復興金融金庫の貸出しを停止いたしまして、急激に復金債の償還あるいは国債の償還に充てますから、銀行の方では復金債償還に充てられた金額を遊ばせておくわけに行きません。日本経済復興に必要な金であるからどんどん貸出しをしなければならない。
即ち政府は財政的デフレを信用インフレで補つて、従つて通貨の量は変りませんけれども、政府が財政支出するこの通貨は單なる購買力、支拂手段に過ぎないけれども、国民から吸い上げて、この金を国債償還、復金債償還で銀行に渡し、銀行がこれを放出する場合には、その通貨は單なる購買力ではなくて、これは利子の附いた利附貸付資本となるのであります。そういう通貨が殖えておるのであります。
しこうして復金債償還に充てております六百二十四億円につきましては、すでに数十億円を償還いたしておりまして、年末までに二百四十億円、年度末までに四百億円の償還は実行し得ることに相なつております。そういたしますと、残りの五百数十億円のうち、どの程度直接企業に使い得るかという問題でありますが、この五百数十億円の全額は使用できないと私は考えておるのであります。
即ち千七百五十億円の中で鉄道、通信へ二百七十億円、そうして六百二十四億円の復金債償還、そうして残りは直接投資又は普通の国債償還、こういうことになつておるのであります。来年度即ち二十五年度の見返資金の総額はどうなるかという問題につきましては、先程申上げましたようにズレ等を勘案しまして四億三千万ドルと一応計算しております。併しその金をどこへ使うかということは、私は全然聽いておりません。
こういう意味におきまして、わが日本社会党は、二十四年度見返り資金繰入れ見込高千四百五十億のうち、その三分の一以上を占める六百二十五億円が復金債償還のために充てられて、日銀を通じて市中銀行に返し、貸出し、または社債引受けに充てさせるということは、非常なまわり道であり、また大蔵大臣もその財政演説で言われたように、市中銀行はその主たる使命が短期の運転資金の供給にある関係上、そんな間接な方法はやめて、直接的
復金はこの交付公債をどこかへ賣つて現金にかえて復金債を償還する、こういう仕組になつておるわけですが、どこかに賣るといつても、どこにも賣るところがないから、結局この見返り資金が復金に與えられる、復金債償還のための交付公債を買い取る、こういうことが仕組まれているわけでして、このために六百二十五億円の金が見返り資金から復金債の償還のための公債買取りのために支出される。
これによりますと、六百二十五億の金が復金債償還に充てられて、これがマーケツト・オペレーシヨンの資金になるわけだと思いますが、市中銀行に金が出ましても、市中銀行が純粹なビズネス・ベースでは当面は借せない。
中小企業の関係につきましても今金融関係ばかりでなく、諸般の問題がございますことは私が申すまでもないのでございますが、金融関係等につきましても指定の復金債償還ということをいたしておりますから、この金は中小企業のここえ向けて欲しい、元金は政府としては還すのであるというふうに銀行に指定をする、いわゆる紐附融資をいたしますと相当の額がこれ又吸收し得るのじやないか、こう考えておる次第であります。
それから行政整理という言葉でここでは簡單に表現してございますが、先般來行われようとしておりまするいわゆる行政面の機構面の局課の数を減らすとか、或いは人員整理をするというだけの狭い意味でなしに、もう少しこれを廣い意味にとつて頂きまして、來年度になりますと、復金に対する復金債償還その他のための政府出資というようなものも数百億のものがやり方によつては必要がなくなるのではないか、その他公團その他に対する政府
そのほか復金は今まで貸出金を回収して復金債償還の一部に充てることにもいたしておりますが、それだけでは千九十一億の復金債は償還できないので、政府から復金に六百二十五億円ばかりの交付公債を渡すことになつておる。
米國の対日見返円資金千七百五十億円の大部分は公債償還、復金債償還の形で金融機関の手にこれが還るのであります。金融機関がこれまでのような考えで、この資金を運用しましたならば、日本の今後の経済はこの独占的な大金融資本の手に握られてしまうわけであります。